失業保険 待機期間

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失業保険

 

失業保険は、ホームページなどにある給付日数の額そのままの金額をみんながみんなもらえるわけではありません。

 

失業保険の手続き(離職票をハローワークに提出)が遅れたらその分給付のスタートは遅れますし、つとめていた会社を退職して1年が経つと、給付期間が余っていてもその余った金額分のお金はもらえなくなってしまいます。

 

もし失業保険をもらうならば早いうちにハローワークに出向いて手続きを行うようにしましょう!

 

待機期間

 

待機期間(これは正式には待期期間です)、という言葉を失業保険を給付する際には必ず聞くかと思います。

 

この待機期間は7日間、この待機期間が終了しない限り、絶対に失業保険は給付されません。

 

そんな待機期間はいいからさっさと失業保険よこしなさいよ、と思う方もいるかもしれませんが、この7日間の待機期間で「この人は本当に失業しているんだな」という確認をしているんです。

 

ただ、収入が心もとないからとこの期間に継続的なアルバイト等をした場合は、この待機期間が延び延びになってしまうこともありますので、心配な場合は先もってハローワークに相談しておきましょう。

 

失業保険の条件

 

失業保険は条件によって90日の給付制限の免除がありますが、7日間の待機期間に関しては免除はありません。

 

これはみんな等しいものなので、これこれこういう条件に適合したから特別措置で失業保険の待機期間が免除になりました、ということは絶対にありません(これは雇用保険の決まりなんです)。

 

この間はあせる気持ちを押さえて、近所の無料の求人情報誌を見てみるとか、ハローワークでまずは求人票を見てみるなどの、就職の準備期間だと思いましょう。7日間なんてあっという間ですよ。

 

アルバイト

 

アルバイトでも何でもいい、労働してなきゃ死んじゃうというお仕事中毒の方もいるかと思います(仕事やめたけど、やっぱり働きたくてすぐ再就職という方、意外と多いです)。

 

失業保険の待機期間〜給付中にアルバイトをするのは、いけないことではありません。

 

むしろ失業保険だけでは金額的に苦しいので、働かなければいけない方の方が多いのではないでしょうか。

 

ただ!待機期間中のアルバイトは言わなくても問題ないでしょ、と思ってはいけません。

 

失業保険をもらっている間だけでなく、もらう前の労働状況(つまり、アルバイトしてました)ということも素直に言わなければいけないんです。

 

これを黙っていると、雇い主であるお店にまで雇用保険違反でペナルティが来たりするので、絶対に隠し事はやめておきましょう。

 

失業保険の待機期間

 

失業保険の待機期間は正しくは「待"期"期間」なんです。

 

普通に待機期間でもいいじゃないと思うかもしれませんが、この二つはよく考えると、全然違うものなんです。

 

待期期間というのは、決まった期間が過ぎるのを待つということ。

 

この場合は7日(給付制限のある方はプラス90日)求職活動をしつつ待っていれば失業保険の給付期間に入りますよ、ということになります。

 

待機期間だとこれはちょっと変わってきます。待機というのは、「機(チャンス)が来るまで待つ」ということ。

 

ということは、待つ時間は決まっていない、失業保険もらうまでいつまで待つの?ということになってしまうんです。

 

待機期間も待期期間も文字一つの違いで発音も同じなのでどうでもいいことなのですが、全然意味は違うんですよ。

失業保険の待機期間関連ページ

失業保険の受給資格
失業保険の受給資格はハローワークで手続きする際にしることもできます。自分の受給の金額がいくらか気になるでしょう。ここでは、失業保険の受給資格などについて紹介しています。
失業保険の受給期間
失業保険の受給期間は、離職理由や雇用保険の加入期間(10年以上は若干優遇)などで計算されます。パートなど、低所得の場合は若干受給額を決定する給付率の優遇も。出産で失業保険が認定されない人には受給期間の延長措置もありますよ。
失業保険の受給延長
失業保険の受給延長は、出産など就労がしたくてもできない人のための特別措置(待機時間はありますが)。失業保険同様に雇用保険に入っていることも資格条件ですよ。受給延長手続きはハローワークへ直接行く以外に、代理人や郵送でも申請を受付けるそうです。
失業保険と収入について
失業保険の収入以外にアルバイトやパート、内職等で給与所得があっても、条件を満たせばきちんと失業保険の給付金はもらえます。受給資格をちゃんと得るために、派遣などの求職状況や収入があったことは正直に申請しましょう。
失業保険の特定受給資格者
失業保険の特定受給資格者は離職理由が解雇などの会社都合以外に、自己都合でもハローワークが認可する場合も(雇用保険の加入年数に条件あり)。特定受給資格者は申請後の失業保険の給付制限がなく給付日数が若干優遇されているなどの措置がなされています。