失業保険の受給資格

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失業保険の受給資格

 

失業保険には受給資格というものがあります。

 

これを満たしていないと失業保険を支給してもらえないという事態が発生します。

 

ここからは二つに分けて説明します。

 

1つ目は雇用保険の加入期間
2つ目は失業の状態についてです。

 

実は、失業保険をもらうためには雇用保険に一定期間入っていないといけないんです。

 

あとは、失業保険はあくまで再就職するための支援のために作られているので受給資格を得られる人というのは、働く意欲のある人というのが大前提としてあります。

 

これを満たさない限り、いくらやっても受給資格があると認定してもらえないのです。

 

以下が、それぞれにわけて説明していきます。

 

雇用保険の加入期間

 

『雇用保険の加入期間』というものを一つ目にあげましたが、

 

これは、2007年10月1日から雇用保険法が改正されたことによってできたルールになります。

 

■加入期間

 

離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要

 

わかりにくい用語があるので解説します。

 

賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。
つまり、1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。
有給休暇の日カウントに入ります。

 

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。
ですので、サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

 

 

この雇用保険は正社員だけでなく、フリーター方のようにアルバイトで生計を立てている方やパートの方にも言えるないようです。
勤務日数が多い人は、会社側にお願いをすると雇用保険に加入することができます。

 

失業の状態について

 

『失業の状態』であること、を2つ目に記載しましたが、

 

失業保険の給付を受けられる方というのは、以下のようになっています。
(これはハローワークなどにいくと雇用保険受給資格者のしおりというものを渡されるのでその中にも記載されている内容です)

 

1.雇用保険の失業給付の支給を受けるためには、「失業」の状態にあることが必要です。

 

ここにいう失業とは、「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」があり、「積極的に就職活動を行っているにも関わらず、職業に就くことができない状態」にあることをいいます。

 

 

2.したがって、次のような状態であるときには、失業給付を受けることができません。

 

下記の(1)(2)(3)(4)については、受給期間を延長する制度があるためので、時期が来たら申請をすることができます。

 

 

(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)

 

(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時

 

(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時

 

(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時

 

(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)

 

(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)

 

(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)

 

(8)学業に専念する時

 

(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時

 

(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時

 

(11)親族の看病などですぐには就職できない時

 

 

このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

 

 

では、うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はしてもらえません。

 

ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

 

 

では、その期間お金が支払われなくてこまるという場合には対処法がありますので、他のページにて紹介します。

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