失業保険 倒産

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倒産

 

倒産という言葉がニュースでよく出てくるようになり、気が気じゃない方も多いかと思います。

 

転ばぬ先の杖とも言いますし、先もって失業保険についての知識を身につけておくのも大切なことです。

 

お勤めの企業が倒産してしまった場合当然ながら解雇・退職しなければいけないのですが、その場合は退職理由が「会社都合」となります(普通に自分から退職する場合は「自己都合」という名目になります)。

 

倒産・リストラなど会社都合で退職した場合は、自己都合で退職したときよりも給付期間が延びるので、失業保険の給付額が総じて増えることになります。

 

当然ながら失業中だけども就職の意思があるというのが受給資格なので、会社が倒産して失業しちゃったからもういい、とやけっぱちにならずに求職活動を行いましょう!

 

倒産で解雇されたら

 

倒産や解雇で会社を退職した場合、やっぱりまず考えるのは「これから収入(仕事)どうしよう…」ということ。

 

いきなり収入ゼロになってしまうから、当然の話ですよね。

 

失業保険はそういった倒産など会社都合での離職者に対しては7日間の待期期間後にはすぐに失業保険の給付を行うようにしています(仕事ができる状態で解雇されているので、受給資格に関しては申し分ありません)。

 

失業保険は最短で離職してから(この場合は会社が倒産してから)離職票が送られてきて、それを持ってハローワークに手続きに行ってから7日後に最初の給付が行われることになっています。

 

だらだらしていると給付期間は刻々と過ぎていくので、早め早めの行動を起こすことが大切です!

 

派遣会社

 

派遣会社から派遣される形でつとめていた企業が倒産してしまったら、もし、登録していた派遣会社が倒産したら、失業保険はどうなるのか。

 

答えは「雇用保険の被保険者ならば、会社が倒産した場合も問題なく失業保険を請求できる」んです。

 

困ってしまった場合はやっぱりプロに相談するのが一番。

 

ハローワークや、社団法人日本人材派遣協会の相談センター、最悪の場合は管轄の労働基準監督署に電話してみるといいと思いますよ。

 

なお、よくニュースでは倒産などで賃金未払いになっている派遣社員の方が団体告訴を行っているのを報道していますが、全員無事にそれまでのお給料を払ってもらった…というケースはあまり無いようです。

 

企業が倒産

 

企業倒産で無職になってしまった場合、失業保険の給付額はどれだけ上乗せされるのでしょうか。

 

倒産などで離職をしてしまった方は、7日間の待期期間のあとすぐに失業保険の給付がスタートしますが、自分の都合で会社を辞めた人はここから3ヶ月(90日間)、給付制限がされてからようやく失業保険がもらえます。

 

この時点で90日分、失業保険の給付額が上乗せされるんですよ。

 

例を挙げてみると、月収220,000円(天引き前の額)で30歳未満の方が倒産で離職した場合、自己都合退職の方と比べて最大で443,700円の差がつきます。

 

できるだけ早い時期から申請を行うのが、多く給付金をもらうポイントです。

 

解雇

 

解雇などで失業保険を受ける人が増えているからか、最近インターネットでも怪しげなマニュアル本を紹介したページが増えています。

 

こういうのは在宅ワークで多いネタだったのですが、失業保険でも出てきたようですね。

 

こういった内容の物は、一歩間違うと失業保険の不正受給にもつながって、給付額3倍返しを受けかねない手続きの情報が載っていたりするので、軽率に乗るのは危険です。

 

しかもムダ金になる可能性もありますので、購入は完全な自己責任で行ってくださいね。

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