失業保険 解雇

>>転職に良い本など<<

失業保険の解雇

 

失業保険は、解雇された人はしっかり受給できるように申請するようにしましょう。

 

不祥事などを起こして辞めさせられたというわけでなければ、失業保険を待機期間がなく受け取ることができますよ。

 

失業保険の解雇など会社の都合だけで特定受給資格者は認定されるものではありません。

 

雇用保険法では雇用保険の被保険者期間が離職前1年以上2年未満で、

 

「病気や五感の減退による離職」
「妊娠出産育児による離職で雇用保険法に則って受給期間の延長を受けた」
「家族の扶養(介護)のための離職」
「どうしても勤務先に通勤し続けられない状況の場合(配偶者の海外赴任などで同行する場合などですね)」

 

といった状況にある方は、失業保険の特定受給資格者資格が与えられるそうですよ。

 

もしこのような状況にあって、失業保険の申請に必要な離職票に「自己都合」と書かれていた場合は、「これ、特定受給資格者でもいけますか?」とハローワークに相談してみましょう。

 

失業保険の特定受給資格者

 

失業保険では、特定受給資格者という特別な受給者になる人がいます。

 

具体的にいうと、特定というのが肝なのですが、離職した理由がかかわってきます。

 

最近は、不況で中小企業が次々倒産していたり、大手の大企業でも利益がでないなどの理由でリストラを敢行する必要があり、正社員などを次々と解雇しています。

 

この場合、社員の方は悪くないので、辞めた理由は会社都合という位置づけになり失業認定がされるまでに7日間の待機期間で手続き後に受け取る準備が整います。

 

また、自己都合で辞めた人も、これは会社を辞めないとやってられないだろうと、ハローワーク側に判断された場合に特定受給資格者として認定されます。

 

離職理由によってかなり受け取れる条件も変わりますし、給付日数や待機期間などの給付制限なども変わってきますので、ある程度の知識をもってハローワークへ行った方がお得だと思います。

 

特定受給資格者になると得?

 

特定受給資格者になると何が得かというと、失業保険の給付期間が長くなるのです。

 

雇用保険の被保険者の期間が5年以上あると通常の解雇されて失業された人よりも30日も多くもらえます(年齢:30歳未満、被保険者期間が5年以上10年未満)

 

ですので、年齢が高くなったり雇用保険の期間が長ければ長いほど特になりますので、できるだけ特定受給資格者として申請できるようになるといいでしょう。

 

解雇というと今後どうしていいのか考えてしまうところはあると思いますが、できる限り次の仕事につなげるためにも賢く失業保険を受け取りましょう。

失業保険の解雇関連ページ

失業保険の会社都合
失業保険の会社都合退職は、解雇などの為に転職準備ができないからか自己都合の離職よりも失業保険の基本手当日額の3ヶ月分が多く支給されます。離職理由の条件によっては、離職票手続きの際に会社都合として異議を唱えることもできます。
失業保険と倒産
失業保険は倒産などの会社都合の離職理由の場合、給付期間が長いのと制限が無い為給付額が多くなります。派遣会社から派遣された企業の倒産・解雇の場合も同様です。たくさん失業保険のお金を受け取る為にも、受給資格のある方は手続きを早めに行いましょう。
失業保険と自己都合
失業保険は自己都合の方に対して失業給付を遅らせていますが、延長申請をすると派遣社員でもそれはありません。公務員は退職手当という失業保険同様に計算されたお金が入り、懲戒解雇者は給付はナシです。アメリカでは自己都合離職の人には厳しいそうですよ。
退職と失業保険
退職して失業保険をもらいたい人。希望退職の人は会社都合、定年、出産、懲戒解雇の人は自己都合。アルバイト・派遣に関わらず失業給付は一定条件をクリアしていればもらえます。退職して失業保険をもらいたい人はすこしだけ勉強した方がいいです。
懲戒解雇の失業保険
懲戒解雇は失業保険はもらえません。自己都合で退職すればアルバイト、派遣社員でももらえます。公務員の人は知識としてアメリカとかの失業給付について知っておくのもいいかも。懲戒解雇はもらえませんが、失業保険の計算や延長の方法は知っておきましょう。